2015年06月16日
島根▼30％
最近、新聞紙上で良く目にする言い回しがございます。それは「団塊の世代が75歳以上となる2025年」と言うものですが、それが今日の新聞にも。
要するに医療費を如何に抑えるかをお役人が考えた結果ベッド数を少なくすれば入院患者も減る、従って医療費も削減、まあ算術的には正解なのでしょう。
しかし入院治療の必要性が低い人を在宅や介護施設へ移せば2013年の統計で134万7000床あるベッド数を20万床削減することが可能との試算ですが、「入院治療の必要性が低い人」の判断基準をどう策定するのか甚だ疑問です。
全国41道府県で削減可能、島根は▼30％、逆に増床の必要性があるのは埼玉・千葉・東京・神奈川・大阪・沖縄の6都府県となっています。
過疎、そして少子高齢化が進む島根では一人暮らしのお年寄りが増えています。看病したくとも家族は都会住まい、ならば在宅看護など絵空事、いわんや在宅介護をや。
先日の日本創生会議による東京圏高齢者の移住促進、この案との整合性や如何に？
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Posted by 府中店長 at 09:22│Comments(0)
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