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2019年03月25日

撤収が意味するもの

『韓国政府は、去年9月に北朝鮮に設置された、南北双方の当局者が常駐する連絡事務所から、22日午前、北朝鮮側が人員を引き上げたと発表しました。北朝鮮としては、先月の米朝首脳会談が物別れに終わったことを受けて、仲介役を果たすとする韓国に対して、アメリカへの働きかけを行うよう圧力をかけるねらいがあるとみられます。』NHK NEWS WEB 3/22 16:55配信

 四面楚歌、そんな言葉が頭を過ります。

 韓国政府が猛進した最低賃金の急激な引き上げと週52時間労働、いわゆる所得主導成長政策の失敗に伴う経済の衰退は自明の理と申せましょう。

 彼の国は輸出立国、然るに賃金の上昇と労働時間短縮は生産コストの急騰を意味し、国内的には企業の設備投資意欲を削ぎ対外的には国際間の価格競争にも後れを取ることになります。

 また韓国では自営業者が全体就業者の実に25%にも及ぶそうですが、彼らにとってこの政策は雇用継続の不可を意味し、勢い家族だけでの営業を余儀なくされ身体共に疲弊の一途を辿ることは明白です。

 現在日本でもコンビニの営業時間に対する問題点が浮き彫りになっていますが、韓国ではそれば茶飯のことになっているであろうと推測します。

 そんな経済の閉塞感の中、韓国政府が唯一国民にアピール出来ると確信しているかのように突き進んだ北の核廃絶による南北統一、それがハノイ会談の決裂から道半ばにしてとん挫する可能性が出てきました。

 日本国民として北朝鮮の核は無関心では居られず、手法はどうあれ米韓と北の交渉を注視して参りましたが、その期待も水泡に帰す結果となりそうです。

 今後韓国政府はどう国の舵を取るのか、経済も対北も行き詰った時、「反日しか国民の支持は得られない」と判断するかもしれませんね。
  


Posted by 府中店長 at 09:04Comments(0)店長日記