府中家具　バンザイ！

　先日本ブログで、高浜原発のある福井県高浜町の町議会副議長さんが経営する会社が関西電力から5年間で7億円の工事を受注していたことを取り上げました。今度はこの副議長さんと同じ原発推進派の町議さんから、関電が通常の2倍の賃料で倉庫を借りているとの報道です。



　事業の失敗から数億円の借金を背負ったこの町議さんを救済するため高浜町の幹部が関西電力に依頼して契約が成立したそうですが、国内の原発の大半が運転を停止中の今、再稼働には地元自治体の意向が大きな鍵を握っていることを考えますと何とも不透明で胡散臭さが漂います。

　実際に原発のある町がハード面で潤う事は確かでしょう。学校や庁舎が新築されたり道路が整備されたり、また漁業補償などで地元に落ちるお金は相当な額となります。そのことは中国電力島根原発を抱える島根県松江市に住んでいる私には良く分りますが、今回のような報道を目にしますと「電力会社と行政や議員との癒着」の構造が未だに続いていることに暗澹とした気持ちになってしまいます。

　昨秋出身大学のOB会全国支部長会議に島根支部長K先輩の代理として出席した折、福島支部長さんの「このままでは福島が消えてしまいます」とのお言葉が耳に蘇ります。故郷を捨てざるを得ない悔しさ、また風評被害は農産物の不買や観光客の激減をもたらし正に前代未聞の危機に直面していると悲痛なご報告が続きました。

　福島原発の事故を教訓とせずして、住民の安全は一体誰が守ると言うのでしょう。行政や議員さんはそれを肝に銘じて頂きたい、そう切に願います。




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