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府中店長
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2009年07月10日

ある新聞記事

『中国山地の山あい。ここ半年、赤ちゃんが一人も生まれていない町がある。かつて1万人近くいた人口は3900人にまで減り、町の公共事業は2年間で一件もない。財政悪化、高齢化、相次ぐ倒産・・・。「耐えるのも限界だ」。人々は唇をかみしめる。急速に活力を失う町。そこに「小泉改革」の残滓(ざんし)が見える。』

 これは今朝の毎日新聞の記事ですが、企画シリーズ「政治破綻」の4回目で、サブタイトルは【公共事業ゼロの町】。舞台はお隣、鳥取県の日野町です。



 職員数を25パーセント以上削減して60人にし、07、08年度は公共工事も凍結せざるを得なかった町。その結果、町の建設業者は7社から4社に減り、従業員さんの数は半減したそうです。二年間も公共事業の発注が出来ないという現状では、特にこれと言った産業のない日野町が深刻な事態に陥るのは当然です。小泉元首相の「三位一体改革」による地方交付税の激減は、その地方交付税による公共工事に頼って来た町には正に致命的とも言えましょう。今まで何十年も人(地方自治体)を屋根に上げて置いて、「国の方針で今度から梯子は取り外す事になったから後は自分たちで努力してよね。梯子はねえ、可哀想だけど直ぐに取り外す予定だからね」では堪りません。屋根の上の人の中には羽根を持っていて羽ばたく事が出来る人もいるでしょうが、大半はやっと屋根にしがみ付いて青息吐息の人達です。

 小泉さんの「三位一体改革」が間違った考え方だとは申しませんが、それを一律に、しかも性急に進めたのは明らかな失政であった事を日野町の現状が物語っているように感じます。半年間で赤ちゃんが一人も生まれていない町、何とも悲しい現実ではありませんか。




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Posted by 府中店長 at 12:15Comments(0)店長日記